本資産運用会社は、本資産運用会社が所属する東急不動産ホールディングスグループ（以下、「グループ」といいます。）の一員として、グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について認識するとともに、本投資法人において取り組んできた環境課題等を踏まえ、中長期的に重要な社会課題を抽出し、マテリアリティを特定しました。このマテリアリティは、本投資法人と共有されております。

特定プロセス

本資産運用会社内の各部門から横断的なメンバーを選出して、マテリアリティの特定プロセスに取り組みました。

重点を置くべき課題を策定するにあたり、グループの統合報告書とマテリアリティ、GRIスタンダード、関連するSDGs、不動産セクターに関するESG評価、業界団体で認識される課題などを参考に、本投資法人及び本資産運用会社に関連性のある社会課題を抽出しました。

上記の社会課題について、本投資法人及び本資産運用会社において取り組んできた事項を整理し、各課題に対するリスクと機会を加味して、より重点を置くべき項目を協議のうえ、マテリアリティのショートリストを抽出しました

本資産運用会社のステークホルダーでもある全役職員からの意見募集を行うとともに、本投資法人の執行役員及び監督役員に対し予備的なヒアリングを行いました。

ヒアリング結果をもとに、本投資法人及び本資産運用会社が取り組むべき各課題の重要度について各々妥当性を検証しました。
サステナビリティ推進会議での議論によってマテリアリティを特定し、本資産運用会社の取締役会及び本投資法人役員会へ報告しました。

マテリアリティと関連性の強いSDGs

本投資法人と本資産運用会社が(当社と各投資法人が)共有するマテリアリティは、その与える影響度をリスク・機会という視点をもって取り組みの重要性を考慮し、特定しております。
また、マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な開発目標であるSDGｓへの貢献を目指します。

マテリアリティ	リスク （マテリアリティへの取り組みを 行わない場合の影響）	機会 （マテリアリティに取り組むことに より期待される事業機会）	関連するSDGs
環境負荷の軽減	気候変動の深刻化による物理的リスクの拡大（人的損害、物的損害、経済的損害）、脱炭素社会への移行リスク	・ESG投資に取り組む明確な意図を役職員と共有化し実践、経営戦略に取り込む機会となる ・環境性能を重視した物件の賃借需要が増大
プロフェッショナル集団 としての人材開発と育成	人権尊重に基づく、多様性、公平性、包摂性の視点を加味した人材戦略を行わない場合、また、十分な能力を持つ人材が十分に居ない場合、業務に支障をきたし、投資主価値の停滞、低下に繋がる恐れ	資産運用業における受託責任を全うし、投資主価値の最大化を図り、存在感を示すという目標に向け、人的資本経営を実現し、従業員ひとりひとりが更なる能力を発揮し、その心の健康と生活の安定を図ることは、パフォーマンスの向上という好循環に繋がる
地域への貢献	・災害等有事の際や、地域の人々とのコミュニケーションの断絶によりレピュテーションリスクが発生する恐れ ・投資先エリアのイメージ陳腐化や人口減少により賑わいが失われるリスク	街づくりを担う企業グループの一員として地域の安全・安心及び地域経済の活性化に貢献することによりその存在感を示す
テナントの健康と快適性	ESG配慮に劣る施設がテナントから支持を得られないリスク	テナントにとって安全・安心かつ居心地のよい空間を創出することにより、契約継続や、移転、住替えにおいて再び選ばれる可能性が期待される
サプライヤーとのエンゲージメント	サプライヤーにおいて差別、搾取、自然破壊、汚染、法令違反などのサステナブルな調達に著しく反する行為が認められた場合の運営業務に対する影響や信用の低下	サプライヤーとの協働により、人権に配慮する取引を行い、資産運用業における受託責任を全うし、投資家に選ばれるREIT運用に寄与する
持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制	多面的な社会的要請への対応が不適切であった場合、健全かつ効果的な運用業務への信用の低下や市場の発展に影響を与えるリスク	気候変動をはじめとする環境課題や人的資本経営、サプライチェーン・マネジメント等の社会課題に関し、人権尊重の視点に立った取組体制を強化することにより、中長期視点での経営基盤の整備が更にすすむとともに、財務価値の向上が期待される

SDGsとは

持続可能な開発目標（SDGs）とは…
2015年の9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この際、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です