メッセージ
本投資法人は、2014年3月13日の運用開始以来、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行っております。
近年、気候変動による環境課題や働き方改革、地域社会との連動など国内外を問わず、多くが身近な課題であり、これら課題に対する取り組み内容が投資主の皆様をはじめとするステイクホルダーの皆様からリスクとして捉えられるとともに、新たな価値創造への期待、事業機会とも捉えられるようになってきました。企業のESG(環境・社会・ガバナンス)に関する戦略的な取り組みの推進が、社会的に求められており、これらの取り組みが企業価値の向上に資するという機運が高まっております。
このような中、本投資法人がその資産運用を委託する東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下、「本資産運用会社」といいます。）は、2019年4月に、持続可能な（サステナブル）社会の発展に貢献する為の基本方針となる「サステナビリティ方針」を制定しました。さらに、本資産運用会社は、積極的かつ具体性をもって推進するにあたり、所属する東急不動産ホールディングスグループ（以下、「グループ」といいます。）の一員として、グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について認識するとともに、本投資法人において取り組んできた環境課題等を踏まえ、中長期的に重要な社会課題を抽出し、マテリアリティを特定しました。本投資法人はそのマテリアリティを共有しております。また、本資産運用会社は、2020年1月に公表された東急不動産ホールディングスグループの「人権方針」を共有しており、従業員をはじめ、グループの事業にかかわるステイクホルダーの人権を尊重することは事業活動を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えに基づき事業活動を行っております。
本投資法人は、マテリアリティ毎に設定した目標に基づいた取り組みを積極的に推進するとともに、その取り組み状況、実績を適切に、ステイクホルダーの皆様へ伝達し、一層の信頼関係を深め、真摯に取り組んでまいります。
執行役員 田口 幹展
サステナビリティ方針について
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下、「本資産運用会社」といいます。）においては、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題を認識し、また東急不動産ホールディングスグループ(以下、「グループ」といいます。)の一員として、グループのサステナビリティビジョンを共有化しております。本資産運用会社は、これら課題等への取り組みは社会的責務であるとともに、同社の経営理念の実践であり、持続可能な（サステナブル）社会の発展に貢献するものであると考えます。こうした考え方を実践するため、サステナビリティ方針（以下、「本方針」といいます。）を定めております。
また、本方針の内容については、本資産運用会社の「サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。
推進体制について
マネジメント体制
本資産運用会社では、「サステナビリティ方針」に基づいた環境や社会への配慮等の課題への取り組みを推進するため、代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者兼最高執行責任者とし、部門単位に責任者を定めることや、代表取締役社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を開催すること、サステナビリティ推進会議で協議された事項を定期的に本資産運用会社の取締役会に報告すること、必要に応じて本投資法人役員会に報告すること等を、サステナビリティ推進体制規程に定めております。また、サステナビリティ推進体制の強化を図るため、2021年4月1日付でサステナビリティ推進部が新設されました。これまで環境技術部で所管していた、ESG課題に関する業務等をサステナビリティ推進部が引き継ぎ、より積極的にサステナビリティへの取り組みを推進していきます。
サステナビリティ推進会議
本資産運用会社では、サステナビリティへの取り組みにあたり、サステナビリティ最高責任者兼最高執行責任者である代表取締役社長を含めた社内横断的メンバーによるサステナビリティ推進会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する情報を共有し、課題への取り組みについて検討・推進を行っております。また必要がある場合には、外部専門家等を会議に招集し、意見等を求めます。
| 推進会議メンバー | 議長：代表取締役社長 常任メンバー：取締役、アクティビィア運用本部長、コンフォリア運用本部長、 |
|---|---|
| 開催頻度 | 原則四半期に1回 |
| 主な検討事項 | ・サステナビリティ方針の改廃 ・マテリアリティの制定、改廃 ・当社及び投資法人に共通して関連する事項等 ・年度活動計画、進捗状況報告 |
環境管理システム
本資産運用会社では、環境面における課題の改善に継続的に取り組むため、PDCAサイクルに基づく独自の環境管理システム（EMS）を確立しております。本投資法人の資産運用において、環境目標の設定（Plan）、実績把握（Do）、予実分析（Check）、対策実行・改善（Act）を行い、環境負荷の継続的な低減を図っております。具体的には、定期的に部内会議で実績のレビューを行い、その結果を少なくとも年に1度マネジメント層に報告をし、1年間の評価及び次年度に向けた改善指示を受けます。
