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投資方針・成長戦略

マテリアリティ(E) 取り組み方針 対応状況・取組事例(※)
環境負荷の軽減 ① エネルギー使用量について中長期的に見て年平均1%のエネルギー消費原単位の削減
② エネルギー起源CO2排出量について中長期的に見て年平均1%の温室効果ガス排出原単位の削減
③ 節水について水費原単位が前年を上回らないようコントロール
④ 廃棄物の発生ついて廃棄物量原単位が前年を上回らないようコントロール
・環境認証評価の取得
・物件単位での環境パフォーマンスの把握
・共用部照明のLED化
・共用部照明の人感センサーによる点灯の導入
・ごみ庫内に分別ポスターの掲示
・テナントとの新規契約、解約時にリサイクル業者の紹介
・コージェネレーションによる熱源の再利用
・共用部トイレに節水型便器の導入
・グリーン調達基準を通じた環境配慮の促進
関連するSDGsターゲット dbjgb

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

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12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用(リユース)により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

(※)本投資法人のポートフォリオにおける物件単位での取組事例を記載しています。

マテリアリティ(S) 取り組み方針 対応状況・取組事例(※)
プロフェッショナル集団としての人材開発と育成 投資家価値の最大化を図るための人材戦略 本資産運用会社の取り組み
地域への貢献 ・地域コミュニティーとの連携強化 ・地域の安全や快適な暮らしに貢献するため、地域の活動へ参加・協力
・地域イベントへのパティオ等共用部の提供
・地域コミュニティーも利用可能なシェアサイクルの導入
関連するSDGsターゲット dbjgb

11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

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12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

(※)本投資法人のポートフォリオにおける物件単位での取組事例を記載しています。

マテリアリティ(G) 取り組み方針 対応状況・取組事例
持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制 ① 投資法人の統治に関する事項の明示
② 投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスクの明示
③ サステナビリティ方針の推進体制の整備
・投資法人の仕組みについて
・資産運用報告において利害関係者との取引状況を明示
・投資リスクについて
・本資産運用会社にてサステナビリティ方針の制定
・サステナビリティ推進会議を設置
関連するSDGsターゲット dbjgb

12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

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16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

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